ご存知の方も多いと思いますが、10月から国の法律が変わりまして、AdWordsで使用した広告費も消費税を支払わなくてはなりません。
これまで、amazonやAdWordは法人本社が海外にあるため、消費税を支払う必要がありませんでした。
Yahoo!は国内の法人なので、広告費は今までもすでに課税対象で、管理画面上で消費税が加算されて請求されていました。
しかし、１０月から法律が変わり、購入者が国内にいる場合は消費税を支払わなければならなくなりました。
▼AdWordsによる公表内容
▼改正に関する国の正式文書
しかし、BtoCとBtoCで支払方法が違います。
これがちょっとわかりづらいです。
BtoCであるAmazonの場合、一般的な消費税の徴収方法と同じく、Amazonが消費税課金をするだけです。
しかし、BtoBであるAdWordsの場合、買い手が自分で申告しなければならないそうです。
これをリバースチャージと言います。
▼リバースチャージについて
http://keiritsushin.jp/keiri-info/news/consumptiontax9/
これが税務手続き上結構面倒そうです。
そこで、緩和措置があります。
全体の消費税納付額に対して、その金額（Adwords消費税）が少ない場合は申告しなくて良いそうです。
その少ない、の基準は、課税売上比率９５％以上、つまり、Adwordsの広告費が売り上げ全体に対して５％以下だと、税務申告が不要です。
この例外ルールによって、ほとんどのAdWordsユーザーは申告不要になると思いますが、
ネットショップなど、広告をたくさん使っている場合、例外に入らない、つまり申告が必要な場合が出てきます。
売り上げに対するAdWords広告比率が高い企業、AdWordsで５％ですから、目安として、Y！も合わせて売り上げに対するリスティング広告比率１０％を超えるようなところです。
ネットショップのタイプとしては、単品リピート通販や、品揃え型でもリピーターが少なくてほとんど新規を相手にしている場合などがそうなりがちです。
その場合は税務申告が必要です。
＊他にも一部例外があるので、各自税理士さんにご相談ください。